あなたにもこれからは相続税がかかるかも…
相続税還付請求
相続税還付請求とは
相続税はなぜ返ってくるのか?
過去に支払った相続税が適正なものでない場合、不動産鑑定士による適正な評価を行った場合、支払った相続税の70%~80%が還付されることがあります。

相続税は自己申告納税制度を採用しています。
しかし不動産等の財産は自分で評価するのは難しく、通常、税理士が国税当局の財産基本通達に基づき評価しています。全ての税理士が不動産の評価に強いとはいえません。
間違った評価により申告がされてしまっても、税務当局は自己申告納税制度のため払い戻すことはしません。不動産鑑定士による適正な評価を行うことにより、一定の期間内に更生手続を行えば還付を受けることができる場合があります。
国税庁HPにより、この手続きの概要がまとめられています。
- 概要既に行った申告について、税額等が過大であった場合に減額更正を求める場合の手続です。
- 手続根拠国税通則法第23条又は相続税法第32条
- 手続対象者既に行った申告について、税額等が過大であった者
- 提出時期・平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から5年以内(後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内)
・平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から1年以内(後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内)
上記の根拠のとおり、この手続きは国税通則法と相続税法により認められたものです。
提出時期についても、1年以内から5年以内に拡大されました。
以下の事項を確認し、当てはまるものがある場合は、是非見直してみてください。
前回申告時に税理士に依頼された方
- □ 土地について現地調査や役所調査をしていない。
- □ 土地の評価方法について説明を受けていない。
- □ 申告書に公図、路線価図、住宅地図等の付属書類が付いていない。
- □ 不動産鑑定士による鑑定、土地家屋調査士による測量等、多面的な検討をしていない。
また、ご近所の土地よりも以下の特性を有した土地をお持ちの方も再評価することにより還付される可能性があります。
- □ 周囲の家よりも、明らかに広くて大きな土地(500㎡以上など)
- □ 青空駐車場、ガレージ、倉庫等の敷地
- □ 形の悪い土地(正方形・長方形でない土地)
- □ 道路に接してない土地、もしくは間口の狭い土地
- □ 私道にしか面していない土地
- □ 土地の一部が私道、もしくは通路となっている土地
- □ 空中に高圧線がある土地
- □ 傾斜にある土地、もしくは一部が崖になっている土地
- □ 道路との間に高低差がある土地
- □ 2つ以上の建物を建てている土地
- □ すぐ隣に線路が通っている土地、近くに空港がある土地
- □ 路線価がついていない道路に面した土地
- □ 水路に面している土地
- □ 袋小路(突き当り道路)に面した土地
- □ 市街地にある田畑や山林
- □ 道路の幅が途中からせまくなっている土地
- □ 都市計画予定地の区域内にある土地
- □ 容積率の異なる地域にまたいでいる土地
- □ セットバックがある土地
- □ 市街化調整区域の雑種地
- □ 幅4m以下の狭い道路に面している土地
- □ 空き地、田畑、アパート、店舗の敷地
- □ 騒音、悪臭等、周囲の住環境が悪い土地
- □ 土壌が汚染・されている土地
- □ 工場やお墓などに隣接している土地
また、建物についても収益マンション、アパートであれば評価は下がる可能性大です!
相続税還付請求の流れ
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まずはメールにてお問い合わせください
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相続税還付についてのご説明
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還付の可能性をその場で概算 必要書類は「相続税申告書」のみ
還付の可能性あり
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ご契約
税理士と不動産鑑定士の連名でご契約現地調査・役所調査・書類作成 等
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管轄税務署への書類提出
税務署の検討期間
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管轄税務署より更正通知書送達
還付金の振込
弊社への報酬のお支払い 完全成功報酬!!
還付の可能性なし
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費用は一切いただきません
相続税還付請求Q&A
- 相続税還付請求とはなんですか?
- 更正の請求といい、相続税の申告書に誤りがあり、税額を訂正してほしい場合に、申告から5年以内であれば訂正(更正)を請求できる制度です。
- だいたいどれくらい還付されるのですか?
- 7割程還ってくることもありますし、還ってこない場合もございますので一律にはお答えできませんが、平均すると20%程が還付されるイメージです。
- 費用はどれくらいかかりますか?
- お客様が還付を受けられた額の30%となっております。
※完全成功報酬となりますので、お客様が還付を受けられない場合は費用は発生しません。 - 何か用意する資料はありますか?
- 相続税申告時の申告書類一式のご用意をお願いいたします。
初回のご相談は無料です